2019年05月26日

東京オリンピック関連の出願・登録商標一覧(2019年5月)

 オリンピック関連の出願・登録商標一覧を1年ぶりに改訂しました。

 暇に任せて始めた半分趣味の作業でしたが、
 こうして年に1回でも改訂すると、過去の状況との比較ができ、
 非常に重要なことがわかったりします。

 過去の状況は、以下を参照してください
 ●2015年11月初版http://patent-japan.sakura.ne.jp/page-98.html
 ●2016年7月改訂版http://patent-japan.sakura.ne.jp/page-114.html
 ●2018年5月改訂版http://patent-japan-article.sblo.jp/archives/20180513-1.html

 IOCファミリー内で、
 @組織委員会が出願・登録を一手に引き受けて、
 A組織委員会への登録商標の移転・集中が進行しています。

 この状況から、以下のことが言えます。

組織委員会の多くの商標登録は無効である可能性が高い
 商標法(4条1項6号、4条2項)は、
 非営利公益事業を行う者以外の者に、
 非営利公益事業を表示する商標の登録を認めていません。

 オリンピック競技大会はIOCが主催者であり、
 組織委員会は、IOCから大会の運用を委任された
 東京都とJOCが共同設立した単なる大会代行者(エージェンシー)
 にすぎず、大会主催者ではありません。

 従って、組織委員会によりなされた、
 多くのオリンピック競技大会の表示商標の出願は、
 非営利公益事業を行う者以外の者による出願ですから、
 商標法4条2項により登録を受けることができないはずです。

 従って、組織委員会の多くの登録商標は、
 無効理由を抱えている可能性が非常に強いと思われます。

組織委員会の多くの登録商標は移転できない可能性が高い
 商標法(24条の2第2、3項)は、
 非営利公益事業を表示する登録商標の移転を、
 事業と共に一般承継する以外には認めていません。

 従って、組織委員会は現に所有する大量のオリンピック関連登録商標を、
 大会終了後にはIOCに移転すると言っていますが、
 そのようなことが簡単にできるはずがありません。

******

 などということを考えながら、
 オリンピック関連商標を見てみましょう。

 今回は、おまけに、『五輪』を含む商標も検索してみました。
 これもいろいろと考えさせてくれるのですが、また別の機会に。

 なお、あくまでも筆者の趣味の範囲で作成していますので、
 作成中の疲労等により誤記も多数ある可能性があります。
 引用等されるにあたっては、
 必ず正誤を確認した上で作業して下さい。

《検索条件と検索結果》

20190518検索条件.jpg

《出願人又は権利者が組織委員会》


《出願人又は権利者がJOC》


《出願人又は権利者がIOC》


《出願人又は権利者がカナIOC》


《『五輪』を含む出願商標又は登録商標》

posted by Dausuke SHIBA at 15:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 五輪
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