2019年03月28日

オリンピック関連登録商標の違法ライセンス疑惑(6):2019年3月28日東京新聞朝刊「こちら特報部」

 弁理士会誌「パテント」3月号に掲載された私の論文
 を読んでくれた東京新聞特報部の中山岳記者が、
 3月18日に、私の事務所まで取材にきてくれました。

 タイミングよく、
 取材前に、違法ライセンス問題で焦点になった
 商標法31条1項柱書を削除する法改正案が、
 3月1日に閣議決定された情報を入手でき、


 取材後の3月20日に、論文に呼応して、
 国会の参院法務委員会で、小川議員が質疑を行う
 という情報が入り、

 私の方で、法改正案と国会の政府答弁の分析をしながら、
 中山記者による記事をサポートできました。

 そして、3月28日に、東京新聞朝刊「こちら特報部」に、
 取材に基づいた「IOCライセンス活動は「違法」
 との見出しの記事が掲載されました。

 中山記者からは、取材から5日後の3月23日に掲載する予定
 と聞いていたのですが、
 前日夜遅くに順延になったとのメールが届きました。

 あれ〜、さてはどこからか圧力でもかかったかと心配しましたら、
 「イチローの引退に押し切られました」とのことで納得しました。

******

 「こちら特報部」は、トレンドの話題を見開き2頁で特集する
 東京新聞の看板コンテンツで、
 ここに掲載されるのは大変に光栄なことでした。

 看板コンテンツだけあって、東京新聞は「こちら特報部」を
 ネット公開していないのですが、要約はネット公開されています↓
https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2019032802000180.html

 ただし、東京新聞シンパが、勝手に拡散してくれているようです↓
https://twitter.com/charajunpei/status/1111078432341843969

******

 記事は論文をベースに、
 最新の情報である閣議決定と国会審議の情報を織り交ぜ、
 論文ではほとんど触れていない、
 IOCファミリーのアンブッシュマーケティング対策の理不尽を指摘した
 『オリンピックvs便乗商法』の著者である友利昴氏のコメントも加えて、
 法的構造とライセンスビジネスの実態を過不足なくまとめており、
 違法ライセンス問題を考える上で有用な内容であると思います。

 国会質疑では、小川議員の「違法ではないか」の指摘に対して、
 政府は、組織委員会から「適正に契約している」と報告を受けており、
 問題ないとの立場でしたが、
 組織委員会は、東京新聞の取材に対して「調査中」としています。

 なかなか興味深い状況であり、
 組織委員会の調査結果を待ちたいところです。
posted by Dausuke SHIBA at 23:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 五輪
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