2019年03月22日

オリンピック関連登録商標の違法ライセンス疑惑(2):小川議員の国会質疑(2019年3月20日参院法務委員会)の解説

 昨日(2019年3月20日)、
 参院法務委員会で、小川敏夫議員(立憲民主党)が、
 「JOCによる商標法31条の禁止規定に違反した通常使用権許諾について」
 と題して、内閣官房及び経産省に対して質疑を行いました↓
https://www.youtube.com/watch?v=c-piTW48Uio(51:15〜1:15:30)
https://twitter.com/OgawaToshioMP/status/1108238785207132160

 答弁した官僚は以下の方々です:
 ●白須賀大臣政務官(内閣府政務官兼文部科学政務官);
 ●十時憲司内閣審議官(内閣官房オリパラ事務局企画・推進統括官)
 ●米村猛経産省総務部長(特許庁総務部長)

******

 小川議員は、私の論文の内容を共有いただいた国会議員のお一人で、
 本件の背景から最新の動向までを全て知り尽くした上で、
 わずか20分の審議で、
 問題の本質のほぼ全てを俎上に乗せてしまいました。

 当日、私は官僚側の傍聴席で生の質疑を聞いていましたが、
 小川議員のドスのある声による相手を逃がさない追及には、
 正直ビビってしまい、
 私が何か悪いことをしているかのような気分になってしまいました。

 さすがに検事ご出身だけあって、法律に徹した強面質疑でありました。

 ディベートの見本ともいえますので参考にされると良いと思います。

《予備知識》

 商標法には、他の知的財産法と同様に、
 商標権者は登録商標の通常使用権を他人に許諾(使用許諾=ライセンス)できるという条項がありますが(商標法31条1項)、例外として、
 商標法4条2項が適用された登録商標はライセンスが禁じられています(商標法31条1項柱書)。

 この商標法4条2項が適用された登録商標には、非営利公益団体の著名な商標が含まれており、
 非営利公益団体には、IOC、JOC、組織委員会、大学法人、NPO法人等が含まれます(商標審査基準改訂第14版(4条1項6号))。

 ところが、JOC組織委員会(小川議員は東京2020年委員会と言っています)は、
 公然とスポンサー企業等に東京オリンピックのエンブレム等の著名な登録商標を使用許諾しています
https://www.joc.or.jp/about/marketing/property.html
https://tokyo2020.org/jp/organising-committee/marketing/sponsorship/

 従って、JOC・組織委員会は、
 商標法31条1項柱書で禁じられている違法ライセンスをしていることになります。

 ******

 ところで、それがいったいどうした、
 という話ですが、以下に説明するように、
 我国の経済と国際的信用を揺るがすような大問題になりえる
 ということです。

 このわずか2つの条項(商標法4条2項、4条31条1項柱書)
 を無視してライセンス契約すると、
 ライセンス契約は無効となり(民法90条)、
 ライセンシーは商標権侵害罪状態となり(商標法78条)、
 違法であることを知りながらライセンスを継続するライセンサーは、
 不競法(2条14号、21条2項1、5号);
 独禁法(2条9号、19・20・21条、89条1項1号);
 詐欺罪(刑法246条):
 共謀罪(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律6条の2)等の刑法犯になりかねません。
 
 以上のことは、さらに、、
 政府及び東京都がIOCと締結した政府保証・開催都市契約等の
 東京オリンピック関係の契約の違反に繋がり、
 IOCが激怒すれば、最悪、東京オリンピックが中止される、
 ということになりえます。

 このような大問題に繋がる可能性があるから、
 小川議員はこの問題を国会の俎上に乗せたといえます。

 ******

 本件は、上記したように、
 エンブレムを付けた車の往来や、TVCM等で、
 我々が日常見ているオリンピック関連登録商標の使用実態と、
 商標法のわずか2つの条項との関係だけで、
 本質的な部分を全て理解でき、
 怪文書呼ばわりされそうな特別の文書や、
 JOC・組織委員会が締結するライセンス契約を要せずに
 議論ができます。

 実際、小川議員は、実態の口頭説明と2つの条項の読み上げだけで、
 後は、法律の構造とその効果だけに基づいて質問しています。

 官僚側は、
 契約は適切(と組織委員会は言っている)、契約内容は知らない
 と意味のないことを言うだけで、
 小川議員の法的観点からの質問に全く答えることができません。

 その辺りを十分に感じていただければと思います。 

《小川議員の質疑の解説》

小川議員(51:30〜53:32)
 商標法31条1項但書と4条2項の関係と、
 JOC・東京2020年委員会(組織委員会)が、
 4条2項に該当する様々な登録商標を所有していることを簡潔に説明し、
 登録商標エンブレムを付けて走る車やテレビCMの例を挙げつつ、
 初っ端から本題に切り込みます。

 「これって、商標法に違反して、
  本来他人に使用許諾できないものをですね、
  このJOCや、この東京2020年委員会ですね、使用を許諾している、
  まさに商標法違反行為をやっているんじゃないですか?

〔解説〕商標法31条1項但書と4条2項の法的関係と、
    JOC等が使用許諾している事実は否定できませんから、
    小川議員の質問「商標法違反行為をやっているんじゃないですか?」
    に対して、官僚側は、
    法的関係及び事実関係の観点から否定することがきません。

    従って、今回の質疑の見どころは、
    官僚側が小川議員の質問にどう反論するかという点が全てです。

白須賀大臣政務官(53:34〜54:03)
組織委員会とライセンス契約を締結したスポーツ企業は
  大会エンブレム等を使用することができるものと承知しております。

 と言い切ってしまいました。

 続いて、その理由として、以下の2点を挙げます。

大会エンブレム等の使用につきましては、
  商標権の他、著作権や民法上のライセンス契約に基づく方法
  があると承知しております。

組織委員会からは、
  スポンサー企業との契約内容につきましては、
  秘密保持契約があるあるため明らかにはできませんが、
  大会エンブレム等の使用に当たっては、現行法に沿って、
  適切に契約していると聞いております。

〔解説〕文科省としては、説明Aをもって、
    「商標法違反行為ではなく合法行為である」
    と理解していると結論していることになります。

    しかし、商標法違反行為であるか否かは、
    商標法に基づいて理由を説明しなければならないところ、
    説明Bでは、その説明がされていませんし、
    説明Cでは、組織委員会の弁明をそのまま言っているだけで、
    政務官は商標法上合法であるという理由を説明していません。

    官僚の答弁の組み立ても大したもので、
    以下では、他の実務官僚が答弁しますが、
    政務官の説明A〜Cを手変え品変え変形させて説明しています。

小川議員(54:04〜54:26)
 理由を言わずに合法であるという政務官の説明に対して、
 以下の真っ当な質問を再度突き付けます。
 「法律に適合するって、この商標法の規定にどうやって適合するんですか?

十時審議官(54:41〜55:11)
  組織委員会からどのような「ライセンス内容か開示できない」
  と「聞いている」とした上で、説明Cを繰り返します。
〔解説〕小川議員の質問に全く回答していません。

小川議員(55:13〜55:56)
 以下の真っ当な質問を再三突き付けます。
 「答弁になっていない!
 「明らかに、・・・登録商標であるエンブレムの使用を許諾しているじゃないですか!
 「商標法の方は許諾してはいけないって書いてあるんですよ!
 「何で現行法に適合しているんですか。
  もう一回ちゃんと説明して下さいよ。わかりやすく。

  
十時審議官(56:01〜56:40)
 ここで理由らしきことを言います。
大会エンブレム等の使用につきましては、商標権ということの他に、
  著作権、あるいは民法上の個別のライセンス契約とに基づく方法がある、
  ということで承知をしておりまして、


 しかし、以下の言い訳も加えます。
商標法上の契約、通常使用権の設定という形
  がとられているかどうかは、私どもでは承知をしておりません。

〔解説〕商標法違反行為であるか否かは、
    商標法に基づいて理由を説明しなければならないところ、
    著作権・民法に基づき使用許諾できるという説明Eは
    商標法に基づいた説明ではないので、
    小川議員の質問の回答になっていません。

    JOC等が登録商標の使用許諾をしているか否かは、
    JOC等とスポンサー企業の契約を見なくても、    
    商標法31条1項但書と4条2項の法的関係と、
    JOC等が使用許諾している事実(外形)から、
    当事者外の者にもわかる点に留意すれば、
    「契約の中身がわからないので判断できない」
    という説明Fが意味のないことがよくわかります。

    そこで、小川議員は全くぶれずに質問を繰り返します。
  
小川議員(56:42〜57:05)  
 「あのね、・・・登録商標しているエンブレムをですね、
  現に使わせているじゃないですか。
  何で商標法に違反しないんですか!?


第1回中断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

十時審議官(57:45〜58:26)
商標権あるいは商標法の解釈につきましては、
  私ども内閣官房の所管するところではございませんが

実例に即しまして説明いたしますと、例えば、
  熊本県で保有しておりますクマモンの商標につきましては、
  クマモンについては商標が設定されていますけれども、
  これとは別に著作権等に基づいてライセンス契約を締結をして
  販売あるいは使用されているという風に
  伺っているところでございます。

〔解説〕商標法違反行為であるか否かは、
    商標法に基づいて理由を説明しなければならないところ、
    著作権に基づき使用許諾できるという説明Hは、
    商標法に基づいた説明ではないので、
    小川議員の質問の回答になっていません。

    ここで、小川議員は、少し責め方を変えて、
    相手の説明を逆手にとって追及します。
    この切り返しは、凄いディベート力です。

小川議員(58:27〜58:45)
 「何で著作権法でこの商標法違反が許されるんですか!?
〔解説〕官僚側はここで堪らずにタイムをとります。
 
第2回中断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

十時審議官(59:12〜1:00:10)
内閣官房におきましては、
  現行のこうした著作権法あるいは民法等に基づいて、
  適切に契約を行っているということで、
  特段の問題が生じているという事実を聞いておりませんし、
  報告も受けておりませんので、
  特段の問題はないものということで考えているところでございます。

〔解説〕小川議員は今度は民法の方から切り返します。
    小川議員の自在なディベート力は素晴らしい。

小川議員(1:00:13〜1:00:20)
 「民法のどの規定によって、
  この商標法の違反が合法化されるんですか?


十時審議官(1:00:25〜1:00:55)

 契約の詳細について報告を受けていないので回答しかねると弁明。
〔解説〕商標法違反行為であるか否かは、
    契約の中身とは関係がないので、意味のない弁明です。
    小川議員は全くぶれません。

小川議員(1:00:57〜1:01:08)
 「私は契約内容を聞いているわけではないですよ!
 「民法の規定によって、合法化されているというからね、
  だから民法のどの規定によって合法化されているか
  と聞いているんですよ!


十時審議官(1:01:13〜1:01:22)
私どもの方では、そこまでは把握しておりません。
〔解説〕官僚側はギブアップ気味で、場が白けます。

小川議員(中断前にマイク通さず)
 「それなら何で答弁するんだよ!

第3回中断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

十時審議官(1:02:10〜1:03:02)
一般的なライセンス契約の事例として申し上げますと、  
  契約した者に対して、差止請求を行わないとか、
  損害賠償請求を行わないという旨の契約内容を結ぶことによって
  ライセンス契約としているような例もあると承っている。

本件ライセンス契約につきましては、
  民間団体と民間企業の私契約の問題でもありまして、
  そこまで、議員の仰るような形で
  政府として特段深く関与すべき問題ではないという認識でございます。

〔解説〕説明Jは、官僚側の奥の手で、
    スポンサー企業による登録商標の使用は、
    JOC等の使用許諾ではなく、
    いわゆる禁止権不行使契約に基づくというものです。
    説明Kで、官僚側は論点をずらしにかかります。
    しかし、小川議員はその手には乗らず、話を中断前に戻します。

小川議員(1:03:06〜1:03:27)
 「あのね、事実を聞いているんじゃないんだよ。
  あなたが答えたんですよね。
  著作権なり民法の規定によってね、商標権の違反にはならない
  と言うから、だから、具体的に、
  著作権のどの条文で、あるいは民法のどの条文で、
  この商標権の規定が適用されないんだと聞いているんですよ。


十時審議官(1:03:31〜1:04:19)
 説明Kを繰り返し、法的観点の話は各所管に委ねたいと
 話を逸らしつつ、さらに逸らすための答弁に至ります。
私どもとしましては、組織委員会からは、
  現行法に沿って適切に契約をしているということを以て、
  それから、現状問題が生じていないということを以て、
  これ以上の関与は必要ないと考えているところでございます。

〔解説〕小川議員から、組織委員会による使用許諾は違法はないかと、
    極めて重大な指摘を受けながら、
    当の組織委員会が適切だと言っているから、
    私企業間の契約であることを理由に、
    政府が関与するほどの問題ではない、という説明Lは、
    コンプライアンス感覚が欠如しており、
    IOCに政府保証しており、契約に無関係とはいえない
    内閣官房の回答として問題と思われます。

    当然のことながら、場は白け、実に6分間の長期中断に突入します。

第4回中断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
十時審議官(1:10:21〜1:10:57)
 「一般的な例で考えますと、
  商標法に基づく差止請求権の放棄ですとか、
  著作権法に基づく使用許諾、こういったことに基づいて
  ライセンス契約を行っているものではないかと考えられます。

 〔解説〕官僚側は説明Jに戻り、
    小川議員の質問に一応の回答を試みますが、
    小川議員は、禁止権不行使契約については織り込み済みで、
    一気に押し込みます。

小川議員(1:10:58〜1:12:56)
@つまり、使用許諾をしているんじゃないと?
A使っているのを見てこっちは差止はしないよと、差止しないよって言って、使うのを黙認すれば、それは使用許諾じゃなの?
Bもし、それがね、使用の許諾じゃないと言ったら、じゃ、使っているのは許諾を受けないで使っていることになるんですよ。
C許諾を受けないで他人の商標を使えば、
  これ商標権侵害でね、これ懲役10年以下の刑罰ですよ。

〔解説〕使用許諾と言おうが言うまいが、どちらに転んでも、おかしな結論になるという、論理的な追い詰め方です。
Dつまり、商標を使わせておいてね、
  使用許諾ではありません、ただ使用を禁止しない、そういう約束です、
  というのは、これは、通らない話じゃないですか?

E使うのを止めないよ、というのは、
  それは、通常の理解じゃ使用を許諾しているんですよ。

Fそれが使用の許諾じゃないと言うんだったら、
  許諾を受けないで商標を使っているんだから、
  商標権侵害で懲役10年以下の刑事事件なんですよ!
  おかしい理屈を言ってるわけですよ。

G結局ね、この法律の明文の規定に明らかに違反して、
  何かあたりまえのごとくね、
  違法か合法かの認識もないまま協賛金もらって、
  協賛企業には、登録商標を使わせてやるよ、
  というのが、実際に行われている。

Hだけど、役所の立場上、それが違法だと言えないから、
  四の五の言っているだじゃないですか?

I経産省! 何か、通常国会にですね、
  この商標法の規定を改正する法案を
  この国会に出すようなことを考えていると、
  予定しているということですが、どうですか?

〔解説〕小川議員は、一息に、
    ここまでの官僚答弁の問題点を@〜Hで整理した上で、
    間髪入れずに、Iで、大学・NPO法人の事情だけを理由にした、
    商標法31条1項柱書を全部削除する
    (結果的にJOC等の違法ライセンス状態が合法化される)
    法改正案が、パブコメもされず、2019年3月1日に閣議決定され、
    今国会で審議されることを背景に、経産省担当者に質問しています。
    
米村総務部長(1:13:00〜1:13:56)
現行商標上の扱いでございますけども、仰っているところで、
  許諾をすることができない、となっているわけですが、
  この効果といたしましては、商標法上の保護が受けられない、
  ということになりますので、
  まあ何らかいろんな工夫を皆さんされてるということは、
  お話は聞いているところでございます。

今回の法律を国会に今お出ししているところでがございまして、
  これは、例えば、地域の振興ですとか、いろんな場面で、
  公益な著名な商標について、例えば、マグカップに付けたりですとか、
  いろんな所で広めたいという
  ということについてのニーズがございますので、
  これについては表立ってできるようにということで、
  いろんなニーズに踏まえまして、
  現在、法律を提出しているということでございます。

〔解説〕使用許諾できないと「商標法上の保護が受けられない」
    という説明Mは弁理士が聞いても意味がよくわかりません。
    特許庁の総務部長でもある官僚がこのような答弁をしては駄目でしょう。
    「これについては表立ってできるように」という説明Nは、
    まずいでしょう。
    「これまでは裏で・・・」というニュアンスがでてしまいます。

    小川議員は、最後に、この法改正案のからくりについて説明します。

小川議員(1:14:01〜1:15:20)
Jまあ、時間がないので終わりますけどね、だから、
  この国会でこの問題を指摘されて。
  慌ててこの国会でね、オリンピックのこと言わないで、
  他のニーズがあるようなこと言ってるけどね、
  実際には、JOCがやっていることを
  後付けで合法化するために法改正するわけですよ。

K私、オリンピックを邪魔する気はないしね、
  ケチ付けるつもりはないんだけど、
  しかし、フェアなオリンピックやるような団体がね、
  明らかに法律違反をね、やってる、これはおかしいじゃないか、
  ということで指摘したわけです。

Lしかも、この明文の規定に違反している
  登録した商標エンブレムを使わしてはいけないと商標法に書いてある、
  それを今堂々とね、協賛企業に使わせている。

Mこの違反行為に関して、脱法行為的説明で胡麻化して、
  胡麻化している間に、法律改正して合法化しようというそのやり方は、
  政府の対応はおかしいですよ!

N堂々とね、そうした過ちを認めて、
  堂々と非を認めてやったらいかがですか?

O政務官、どうぞ最後に、座ってるだけじゃつまんないから
  その答弁を聞いて終わります。

〔解説〕最後に今回の最高責任者である政務官に振って終わる。
    ディベートの高等テクニックです。

横須賀大臣政務官(1:15:22〜1:15:24)
ご指摘の点を踏まえて検討していきたいと思います。

〔解説〕これで第一ラウンド終了ですが、この調子ですと、
    参院では、小川議員が継続して問題を追及し、
    衆院では、改正法案の審議で同じ問題がさらにあぶり出され、
    都議会でも、議論されることになるでしょう。

    政府・組織委員会はどう対応するべきか、について、
    私の考えを次のブログで整理する予定です。
posted by Dausuke SHIBA at 11:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 五輪
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