2018年08月05日

『五輪』が危ない(6):IOCはどう考えるべきか

《北海道新聞のIOCによる『五輪』出願の記事》
 2018年7月5日付の北海道新聞で、
 IOCが『五輪』を商標登録出願しているとが報道され、
 私のコメントも最後の3行に載りました。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180705-00010000-doshin-spo
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/205886

 北海道新聞の取材に対し、
 IOCは「東京五輪・パラリンピック組織委員会に問い合わせてほしい」
 と返答。
 組織委は商標登録出願について「IOCから事前に相談を受けていないが、
 他の団体などに登録されるのを防ぐ意味もあるのではないか」
 と説明したとあります。

 また、この報道に反応された栗原潔弁理士も、
 「我国ではアンブッシュ・マーケティング防止を既存知財制度で行う
 という方向性に合わせて、念のために
 「五輪」を登録商標として押さえるということになったのではないか。」
 とコメントされています。

 これらについて私の方からコメントします。

《IOCは他人の登録を防ぐことを目的としたか》
●そもそもIOCが、
 自身が出願人である『五輪』の商標登録出願について、
 組織委員会に問合せて欲しいと回答すること自体が不可解です。

 このIOCの回答からは、
 我国における『五輪』の商標登録出願についての知財戦略は、
 我国の知財制度に精通しているとは到底思えないIOCではなく、
 我国のOCOGである組織委員会が主導している
 と考えることが自然です。

 IOCの我国における知財戦略を、
 組織委員会が委任され主導しても全く問題ない
 と私は思っていますが、そうであれば、
 組織委員会は堂々と、『五輪』の商標登録出願について、
 IOCに代わってきちんと説明すべきです。

●組織委員会の「IOCから事前に相談を受けていないが、
 他の団体などに登録されるのを防ぐ意味もあるのではないか」
 なる回答は、いわゆる御飯論法の典型で、
 何か言いたくないことがあるのかと勘繰られても仕方ありません。

 『五輪』が危ない(1)〜(4)で説明したように、
 特許庁は、商標審査基準第12版(平成28年4月1日)以降、
 俗称『五輪』を登録しないと表明しています。

 ブランド管理部を抱え、法務部長を弁護士が務め、
 知財専門誌『パテント』誌のインタビューに応えて
 東京オリンピックの知財戦略を詳細に説明している組織委員会が、
 よもや特許庁が俗称『五輪』を登録しないことを知らない筈はなく、
 「他の団体などに登録されるのを防ぐ意味もあるのではないか」
 なる回答はありえないと思います。

 もし、組織委員会が、
 IOCが「他の団体などに登録されるのを防ぐ」意味で
 俗称『五輪』を商標登録出願しているのではないか、
 と本当に思っているのであれば、
 IOCに何らかのアドバイスをするのが組織委員会の役目でありましょう。

 組織委員会は、公益財団法人であり、
 莫大な税金がつぎ込まれる国家的行事の実行組織なのですから、
 御飯論法はすべきではないでしょう。

《IOCはどう考えるべきか》
 私は東京新聞を購読しており、読売・朝日・毎日の3大紙も、
 何かの折にパラパラとみていますが、
 新聞紙上では「オリンピック」という文字を目にしません。

 「五輪」
 「東京五輪」
 「東京五輪・パラリンピック」
 「東京五輪・パラリンピック組織委員会」
 など、ほとんど機械的に『オリンピック』が『五輪』に置き換えられており、
 「東京オリンピック・パラリンピック組織委員会」も
 「東京2020組織委員会」などと書かれています
 (私はこの置き換えを悪いとは思っていませんので誤解なきよう)。

 私の感覚では、『パラリンピック』は
 『オリンピック』の外観・称呼・観念と関連付けているので、
 『オリンピック・パラリンピック』と語呂合わせ的に併記して
 IOCのポリシーが伝わるのであって、
 『五輪・パラリンピック』としてしまっては、
 IOCのポリシーは伝わらないのではないかと思うのです。

 個人的には、どうせなら、
 『オリンピック・パラリンピック』も俗称で併記して、例えば、
 『五輪・互輪』と表記することが俗称の本旨かと思います。

 『オリンピック』『パラリンピック』は、
 IOCにとって最重要のオリンピック資産(オリンピック憲章第1章規則7)
 なのですから、
 オリンピック資産でもない俗称『五輪』を権利化して、
 他人が今に至るも自由に使用している『五輪』を差止めるなどという、
 筋が相当にずれている知財管理ではなく、
 少なくともスポンサー契約を結ぶ企業に対して、
 『オリンピック』を俗称『五輪』で置き換えずに、
 『オリンピック』を使用することを、権利者として要請することが
 本来のIOC・JOC・組織委員会の知財管理のあり方ではないでしょうか
posted by Dausuke SHIBA at 12:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 五輪
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