2018年08月05日

『五輪』が危ない(4):特許庁はどう考えるか(U)

《北海道新聞のIOCによる『五輪』出願の記事》
 2018年7月5日付の北海道新聞で、
 IOCが『五輪』を商標登録出願しているとが報道され、
 私のコメントも最後の3行に載りました。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180705-00010000-doshin-spo
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/205886

《特許庁での審査でどう取り扱われるか》
 北海道新聞の取材によれば、
 「特許庁によると・・・、問題がなければ8月ごろに登録される見通し。」
 とのことですが、この「問題がなければ」が曲者です。

 『五輪』は特許庁に対して商標登録出願をされたので、まずは、
 特許庁がどう考えるかについて、
 前回の『五輪』が危ない(3)で、少し説明しました。

 復習してみましょう。
 
(1)登録されるか否かに直結する商標法の条項
=============================
商標法第4条第1項第6号

 次に掲げる商標については、前条の規定にかかわらず、
 商標登録を受けることができない。

 国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、
 公益に関する団体であつて営利を目的としないもの又は
 公益に関する事業であつて営利を目的としないもの
 を表示する標章であつて著名なものと同一又は類似の商標
=============================

(2)審査基準
 特許庁は、出願商標『五輪』に商標法第4条第1項第6号を適用する場合、
 以下の基準に従うことを公表しています(商標審査基準 第13版)。 
=============================
 「表示する標章」には、国等の正式名称のみならず、
 略称、俗称、シンボルマークその他需要者に国等を
 想起させる表示を含む。
=============================
 そして「表示する商標」として、
 「オリンピック」「OLYMPIC」の俗称としての「『五輪』の文字」
 を挙げています。

(3)出願商標『五輪』は登録されるのか
 上記(1)(2)から、結論を言えば、特許庁は、出願商標『五輪』は、
 「オリンピック」「OLYMPIC」の俗称であって著名であるから、
 商標法第4条第1項第6号に該当するため、登録しない(拒絶する)
 ということになります。

 商標法第4条第1項第6号は、
 出願商標の指定役務等に係る取引者・需要者による
 具体的な出所混同のおそれの存在は必要とされていないので、
 例えば、IOCではない第三者が、出願商標『五輪』の指定役務を、
 IOCの事業と非類似の範囲に設定しても、
 登録されません(知財高裁判決:平成28年(行ケ)第10227号)。

 言い換えると、IOCは、如何なる指定役務等においても、
 俗称『五輪』を第三者に登録されるリスクはない、ということになります。

(4)出願商標『五輪』をIOCの登録商標にしうるのか
 一方で。IOCが既に「オリンピック」「OLYMPIC」の商標権者である
 (リンク先) ことに鑑みて、IOCが俗称『五輪』の正当な商標主であれば、
 出願商標『五輪』は、例外的にIOCの登録商標となる可能性があります。

 従って、特許庁の審査では、
 IOCが俗称『五輪』の正当な商標主であるか否かの認定が焦点になる
 と思われます

《IOCは俗称『五輪』の正当な商標主か》
 これまでも、論文とブログで説明してきましたが、
 私は、以下の理由から、
 IOCは俗称『五輪』の正当な商標主とはいえないと考えています。

(1)『五輪』は、
   『オリンピック』の新聞の表記上の簡略な呼称として発明され、
   80年間にわたり、IOCとは無関係に日本で独自に普及した言葉で、
   それ故、誰もが使用できる誰のものでもない『俗称』になったという
   歴史的・文化的経緯があります。

(2)『五輪』が我が国で『俗称』となったとは、裏返していえば、
   IOCは、『五輪』を自身の商標として管理(使用・権利化)
   してこなかったということです。

   特定の企業の商品名を、
   当該企業が自身の商標として管理しなかった結果、
   普通名称化してしまい(商標法第3条第1項第1号)、
   当該企業も含めて、
   何人もその商標名を登録できなくなった状況と同じです。
 
(3)『五輪』はIOCのオリンピック資産(オリンピック憲章第1章規則7)
   ではなく、
   アンブッシュマーケティングに対する積極的保護対象ではありません。

   商標法第4条第1項第6号の審査基準において、
   俗称『五輪』が不登録商標となったのは、
   第11回商標審査基準ワーキンググループ(リンク先)で、
   アンブッシュマーケティング防止を意識して議論された結果です。

   そうであれば、商標審査基準が、
   登録(権利化)の要件だけを対象とし、
   権利行使の状況に立ち入るものでないことを考慮すれば、

   アンブッシュマーケティング防止の目的においては、、
   第三者の俗称『五輪』の登録(権利化)を阻止できれば足り、
   アンブッシュマーケティングに対する積極的保護対象ではない
   俗称『五輪』を、IOCに対して登録(権利化)を許容するところまで
   特許庁が配慮する必要性は全くないと考えられます。   

《特許庁はどう考えるべきか》
 以上から、特許庁は、
 出願商標『五輪』は商標法第4条第1項第6号に該当し、
 出願人が出願商標『五輪』の正当な商標主ともいえないことから、
 出願商標『五輪』を拒絶査定することが商標制度の必然と考えます。。

posted by Dausuke SHIBA at 10:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 五輪
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