2017年07月22日

「弁理士の業務の実体等に関する調査研究」アンケートが来ましたが・・・

 一昨日(2017/7/20)、表題のアンケートが届いたので、中身をみたら、
 「経済産業省特許庁委託調査研究事業」ということで、
 以下に添付した送り状と共にアンケート調査票が入っていました。

アンケート調査への協力のお願い.jpg

 このアンケート調査ですが、
 私は下記(特に「3」)の点でとても違和感があり、
 パスしようかと考えています。

 なお、本記事は、このアンケート調査の差出人を非難する意図はなく、
 私が感じた素朴な疑問を書きとめただけですので、
 誤解なきようお願いします。

1.実施主体が不明
 このアンケート調査の送り状の差出人は、
 「受託事業者 株式会社サンビジネス
  事業担当部局 経済産業省特許庁総務部秘書課」
 となっているのですが、いったい誰が実施主体なのかが不明です。

 「株式会社サンビジネス」はアンケート作業の受託事業者であって、
 送り状を見ても「問い合わせ先」以上のものではなさそうですが、
 送り状の本文は「株式会社サンビジネス」が書いたことになっており、
 事業主体かのようにも読めてしまいます。

 「特許庁総務部秘書課」も「担当部局」というだけで、
 このアンケート調査でどのような役割を担当しているのか、
 何の説明もありません。

 封筒に、「経済産業省特許庁委託調査研究事業」と書いてあるので、
 特許庁が事業主体らしいと忖度はできるのですが、
 当該事業とこのアンケート調査がどのような関係にあるのかの
 説明も一切ありません。

 普通であれば、送り状の差出人は、
 「経済産業省特許庁委託調査研究事業」の責任者名義とし、
 この責任者の名の下に、
 ●当該事業と当該アンケート調査の関係、
 ●特許庁総務部秘書課の枠割、及び
 ●株式会社サンビジネスの役割を説明した上で、
 調査対象である弁理士に協力を求めるのではないでしょうか?

2.平成26年弁理士法改正で
  「オープン・クローズ戦略」に関する相談業務が新設された???

 送り状の
 「弁理士法は、平成26年に一部改正され、・・・
  いわゆるオープン・クローズ戦略に関する相談業務の新設・・・
  が盛り込まれました」
 のくだりを読んで、とても喉に引っ掛かるものがありました。

 弁理士法平成26年改正で新設された相談業務には以下があります:、
 第4条第3項
  弁理士は・・・弁理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、
  次に掲げる事務を行うことを業とすることができる。・・・
 一 特許、実用新案、意匠、商標、回路配置若しくは著作物に関する権利
   若しくは技術上の秘密の売買契約、通常実施権の許諾に関する契約
   その他の契約の締結の代理若しくは媒介を行い、又は
   これらに関する相談に応ずること。
 二 ・・・
 三 ・・・事業活動に有用な技術上の情報・・・の保護に関する相談
   に応ずること。

 どこにも「オープン・クローズ戦略に関する相談業務」はないので、
 特許庁総務部秘書課に電話で確認しましたら、
 「弁理士法平成26年改正の逐条解説で説明しているので
  平たく書きました」
 とのことでした。

 特許庁総務部秘書課が作成した
 「平成26年法律改正(平成26年法律第36号)解説書」には
 この第3号について以下のような解説がなされています。
 「優れた技術や商品を生み出すイノベーションを促進するために、
  企業の研究開発等の成果の取扱いについて、
 ⒜特許による収益の確保、
 ⒝製造のノウハウなど秘匿すべき技術や営業秘密の「ブラック・ボックス」化、
 ⒞標準化戦略による市場規模・市場シェアの拡大、
  といった取組を最適に組み合わせながら、
  自社の「強み」の差別化・付加価値の最大化を図る
  「オープン・クローズ戦略」が重要となっている」

 法文は概念的でそれを読んだだけでは
 その趣旨が理解できない場合も多いので、
 専門官庁に逐条解説で平たく解説いただくことは全く問題ないのですが、
 知財の専門家向けのアンケート調査において、柱書文とはいえ、
 そこまで平たく書いていただかなくても、とも思いますし、
 私のように物事を素直にとれない偏屈には、
 却って誤解を招くのではないかと思った次第です。

 「特許を出すか、ノウハウにするか」は、
 私が会社勤めし始めた頃には既に、
 特許に関わる技術者の誰もが悩ましく意識していた古典的な問題で、
 今さら仰々しく「戦略」というほどのものでないのではとも思いますし、
 そもそも「オープン・クローズ戦略」は、
 知財分野の学者かコンサルタントが使いだした概念用語で、
 その内容は広く多彩で法的定義などとてもできない用語です。

 ですから、やはり、特許庁という専門官庁が、
 「平成26年弁理士法改正で
  「オープン・クローズ戦略」に関する相談業務が新設された」
 などという趣旨の平たすぎる解説はしない方がよいと思うわけです。

 私などは、平たすぎて「素人臭い」ともとれるようなこの部分を読んで、
 このアンケート調査はもしかして、特許庁の名を借りた・・・
 などとあらぬ誤解をしてしまい、
 それだけでも胡散臭い感じが拭いきれなくなり、
 このアンケート調査をどう受け取ったものかと、悶々と悩んでしまいます。

3.同業の特定企業に弁理士事務所の情報を集中管理させてよいのか?
 「株式会社サンビジネス」は、知財コンサル系事業を主体としており、
 弁理士事務所と同業といえる会社のようです。

 このアンケート調査は、
 弁理士事務所の詳細な情報を回答者に記入させるようになっており、
 これらの情報が「株式会社サンビジネス」で集中管理されるというのは、
 どうもしっくりこないわけです。

 特許庁総務部秘書課に電話で問い合わせたところ、
 このアンケート事業を競争入札で決まった「株式会社サンビジネス」に
 委託したとのことで、
 特許庁総務部秘書課にも「株式会社サンビジネス」にも
 何らやましいところはないのですが、
 アンケート回答者としては戸惑わざるを得ません。

 特許庁総務部秘書課の担当者は、
 もし「株式会社サンビジネス」に情報が行くのがいやであれば、
 特許庁総務部秘書課に直接回答してもらってもよい、
 と説明されるのですが、やはりちょっと筋が違うように思うわけです。

 近年、役所の事業を競争入札で民間に委託することが浸透していますが、
 やはり、安ければ誰がしてもよいというものではなく、
 競争入札に馴染むか否かは、事業主体が考えて欲しいと思います。

 今回のアンケート調査などは、
 それこそ、弁理士事務所との利害関係があまりない
 特許庁OBが運用する特許庁の外郭団体にしてもらった方が、
 却って安心なのではないかとも思ってしまいます。

******

 私も日常お世話になっている特許庁による研究のためのアンケート調査
 に協力したいのはやまやまですので、
 協力し易い体制をつくっていただきたいと希望する次第です。
posted by Dausuke SHIBA at 09:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 特許
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。
この記事へのトラックバックURL
http://blog.sakura.ne.jp/tb/180413147
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。

この記事へのトラックバック